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マイナンバーへの対応について

『ビジネスソリューション 展示会 2015』は終了しました、多数ご来場いただきありがとうございました。

マイナンバーへの対応について マイナンバーへの対応について

当社は、従来から提供している既存の業種業務アプリケーションへの対応に加え、マイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援致します。

マイナンバーへの対応についてお困りのお客様、是非 当社営業担当へご相談ください。
お客様を強力に支援してまいります。

1.すべての企業部署・従業員に関係します。
  • 中小企業を含む全ての企業が対象です。
  • 正社員だけでなく、パート・アルバイト社員も対象です。
  • 従業員本人だけでなく家族(扶養親族)の番号も対象です。
  • 講演講師や司会者など、報酬を支払う個人も対象です。
2.広い業務範囲で影響があります。
  • 所得税関連、社会保険関連、労働保険関連、住民税関連の各帳票に個人番号の記載が必要です。
  • 税務署に提出する各種支払調書に個人番号もしくは法人番号の出力が必要です。
  • 各種申告書に自社の法人番号の記載が必要です。
3.個人番号の安全な管理が必要となります。
  • 番号の利用目的をあらかじめ明示しておく必要があります。
  • 個人番号の取得・本人確認手続きが必要となります。
  • 個人番号を含む個人情報は、より安全かつ適切な環境での管理が必要となります。
  • 従業員の退職後、個人番号を破棄する必要があります。
→個人番号は、取得から破棄に至る厳格な管理、各種帳票への出力まで、システムによる管理がより重要となります。

【ご参考】
内閣府 WEBサイト  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
政府広報オンライン  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

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